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「副業の収入って、いくらから確定申告が必要なの?」
「会社員だけど、自分で確定申告なんてしたことがない…」
副業を始めた会社員がつまずきやすいのが確定申告です。この記事では、国税庁の案内をもとに、副業の確定申告が必要になる条件と、やり方の流れをわかりやすくまとめました。
- 副業の確定申告が必要になる「20万円」の条件
- 確定申告の期間・出し方・必要なもの
- 副業分の住民税の納め方
- 帳簿づけと申告をラクにする会計ソフトの選び方
※2026年10月時点の国税庁などの公的機関の案内にもとづいています。税金の扱いは人によって違うので、くわしくは税務署や税理士に確認してください。
副業の確定申告が必要になるのはどんなとき?
会社員の場合、ふだんの所得税は会社が「年末調整」で計算してくれます。でも、副業で得た所得は会社の年末調整には入らないため、一定の金額を超えると自分で確定申告をする必要があります。

ポイントは「所得が20万円を超えるか」
国税庁によると、給与を1か所から受けていて、その給与がすべて源泉徴収されている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(確定申告をすれば税金が戻ってくる人は除きます)。
「20万円」は売上(収入)ではなく所得のことです。所得は、収入から必要経費を引いた金額です。たとえば副業の収入が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円になります。
20万円以下でも、住民税の申告は必要な場合がある
「20万円以下なら申告しなくていい」というのは所得税の確定申告の話です。国税庁も、所得税の確定申告が必要ない場合でも住民税の申告が必要な場合があると案内しています。くわしくは、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。
副業の所得は「事業所得」と「雑所得」のどちら?
副業の所得は、内容によって「事業所得」か「雑所得」に分かれます。国税庁は、雑所得の例として「副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)」を挙げています。
事業として本格的に取り組み、開業届を出して青色申告をする場合は、事業所得として申告するのが一般的です。どちらにあたるか迷うときは、税務署に相談すると安心です。
確定申告の期間と出し方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 例年2月16日〜3月15日(土日祝にあたる場合は翌日) ※令和7年分(2025年分)は2026年2月16日〜3月16日でした |
| 出し方 | e-Tax(スマホ・パソコン)、郵送、税務署に持参 |
| 提出先 | 住所地(納税地)を管轄する税務署 |
| 還付申告 | 還付を受けるための申告は、期間より前でも出せる |
出典:国税庁「確定申告特集」
2026年分(令和8年分)の正式な日程は、国税庁の確定申告特集で発表されます。申告の前に確認しましょう。
スマホとマイナンバーカードで申告できる
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、スマホまたはパソコンとマイナンバーカードで申告書を作り、そのままe-Taxで提出できます。スマホで送信する場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホと「マイナアプリ」、マイナンバーカードの2種類のパスワードが必要です。
副業の確定申告のやり方(5ステップ)
- 副業の収入と経費をまとめる
1年間(1月〜12月)の売上と、仕事に使った費用を、帳簿や領収書をもとに集計します。 - 所得を計算する
収入から必要経費を引いて、所得を出します。20万円を超えるか確認します。 - 申告書を作る
会社の源泉徴収票と副業の所得をもとに、確定申告書を作ります(作成コーナーや会計ソフトを使うと計算を自動でしてくれます)。 - 申告書を提出する
e-Tax・郵送・持参のどれかで、期限までに提出します。 - 税金を納める
納める税金がある場合は、期限までに納付します。
必要なもの
- 会社からもらう源泉徴収票
- 副業の収入がわかるもの(支払調書、売上の記録、振込の明細など)
- 副業の経費がわかるもの(領収書、レシート、帳簿)
- マイナンバーカード(e-Taxで出す場合)
- 医療費控除やふるさと納税などを受ける場合は、その書類
副業分の住民税を自分で納める方法
副業の所得にかかる住民税は、何もしないと会社の給与からまとめて天引き(特別徴収)されることがあります。副業分の住民税を自分で納めたい場合は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」にします。
- 変わるのは住民税の納め方だけで、住民税の金額は変わりません
- 申告の内容によっては、「自分で納付」を選んでも給与からの天引きになる場合があります
- e-Taxでこの欄を選べないときは、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせるよう案内している自治体もあります
出典:文京区「副業がある場合の徴収方法について」。取り扱いは市区町村によって違う場合があります。
帳簿づけと保存も忘れずに
事業所得がある人は、白色申告でも記帳(帳簿をつけること)と帳簿・書類の保存が必要です。白色申告の場合は、日々の合計金額をまとめて書くなどの簡単な方法でもよいとされています。
| 保存するもの | 保存期間 |
|---|---|
| 収入・経費を書いた帳簿(法定帳簿) | 7年 |
| それ以外の帳簿(任意帳簿) | 5年 |
| 請求書・領収書などの書類 | 5年 |
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」
また、業務に係る雑所得の場合も、前々年の収入が300万円を超える人は、請求書や領収書などの書類の保存が必要です(国税庁 No.1500)。
確定申告をラクにするなら会計ソフト
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| ソフト | 最安プランの料金 | 無料で試せる期間 |
|---|---|---|
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よくある質問
副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要な場合があります。お住まいの市区町村で確認しましょう。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
確定申告の期限に遅れるとどうなりますか?
期限後に申告すると、青色申告特別控除の55万円・65万円が受けられなくなるなど、不利になることがあります(国税庁 No.2072)。早めに準備しましょう。
副業の確定申告は会計ソフトがないとできませんか?
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、会計ソフトがなくても申告書を作れます。会計ソフトは、1年分の帳簿づけをラクにしたい人に向いています。
まとめ
- 会社員は、副業の所得(収入-経費)が20万円を超えると確定申告が必要
- 期間は例年2月16日〜3月15日。スマホとマイナンバーカードでも申告できる
- 20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある
- 副業分の住民税は、第二表で「自分で納付」を選べる(例外あり)
- 帳簿づけと申告は、会計ソフトを使うとラクになる
参考:国税庁 タックスアンサーNo.1900・No.1906・No.1500・No.2080・No.2072、「確定申告特集」「スマホとマイナンバーカードでe-Tax」、文京区「副業がある場合の徴収方法について」、各会計ソフト公式サイト(2026年10月20日確認)


