バーチャルオフィス1の料金・評判を徹底解説|月額880円で法人登記できる?メリット・デメリットと注意点【2026年】

バーチャルオフィス1の料金と注意点起業・副業

※本記事はアフィリエイト広告(PR)を利用しています。

「副業の売上が出てきたので、開業届や法人化を考えている」
「ネットショップを始めたいけど、自宅の住所は公開したくない」
「できるだけ安く、都内の住所を持ちたい」

こんな悩みを持つ人の選択肢になるのが、バーチャルオフィスです。なかでも「バーチャルオフィス1」は、年払いなら月額880円(税込)で、東京・渋谷や神保町の住所を使えるサービスです。

ただし、料金が安い分、支払い方法や解約のルールなど、申し込む前に知っておきたい点もあります。この記事では、公式サイトの情報をもとに、バーチャルオフィス1の料金・サービス内容・メリット・デメリット・申し込みの流れを整理しました。

※料金や条件は2026年10月時点の公式サイトの情報です。変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確かめてください。

この記事でわかること
  • バーチャルオフィス1の料金と1年目にかかる総額
  • 郵便転送・法人登記・LINE通知などのサービス内容
  • 申し込む前に知っておきたいデメリット・注意点
  • 申し込みの流れと必要な書類
  1. 結論:バーチャルオフィス1はこんな人に向いている
  2. バーチャルオフィス1とは?
    1. 使える住所(3店舗)
  3. バーチャルオフィス1の料金
    1. 1年間でかかる費用をシミュレーション
    2. 郵送費の目安
  4. バーチャルオフィス1のサービス内容
    1. 1. 法人登記が基本料金のままできる
    2. 2. 郵便物は週1回まとめて転送
    3. 3. 郵便物が届くとLINEで知らせてくれる
    4. 4. 書留も代わりに受け取ってくれる
    5. 5. いらないDMは捨ててもらえる
    6. 6. 店舗で直接受け取ることもできる
  5. オプション一覧
  6. 2年目以降の基本料金が安くなる「割引制度」
  7. バーチャルオフィス1のメリット
    1. メリット1:年払いなら月880円で都内の住所が持てる
    2. メリット2:法人登記・郵便転送が基本料金に含まれている
    3. メリット3:郵便物の管理がしやすい
    4. メリット4:法人口座が作れなかったときの返金保証がある
  8. バーチャルオフィス1のデメリット・注意点
    1. 注意点1:年払いは途中で解約しても返金されない
    2. 注意点2:支払いはクレジットカードのみ
    3. 注意点3:郵便物はすぐには届かない
    4. 注意点4:電話番号は用意できない
    5. 注意点5:使えない業種がある
    6. 注意点6:審査では事業内容の説明が大事
  9. 申し込みの流れ
    1. 必要なもの
  10. よくある質問
    1. Q. 個人事業主や副業でも使えますか?
    2. Q. 銀行口座の開設に必要な書類は出してもらえますか?
    3. Q. 店舗を見学できますか?
    4. Q. 問い合わせ先は?
  11. まとめ:まず年払いの総額と解約ルールを確かめよう

結論:バーチャルオフィス1はこんな人に向いている

先に結論をまとめます。

◎ 向いている人
  • とにかく固定費を安くして、住所を持ちたい人
  • 法人登記やネットショップの「特定商取引法に基づく表記」に使う住所がほしい人
  • 自宅の住所を公開したくない副業・フリーランス・個人事業主の人
  • 郵便物は週1回まとめて届けば十分な人
  • 1年以上は続けて使うつもりの人
△ 向いていない人
  • まずは1〜2か月だけ試したい人(年払いは途中解約しても返金されません)
  • クレジットカード(またはブランド付きのデビット・プリペイドカード)を持っていない人
  • 電話番号もいっしょに用意したい人(電話転送は2026年10月時点で新規受付を停止中)
  • 税理士・行政書士・古物商・人材派遣など、許認可が必要な業種で使いたい人
  • 郵便物をすぐに受け取りたいことが多い人
公式サイト

最新の料金・キャンペーンは公式サイトで確認できます

バーチャルオフィス1とは?

バーチャルオフィス1は、東京都千代田区に本社がある株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスとは、実際に部屋を借りずに、住所だけを借りられるサービスのことです。借りた住所は、名刺やWebサイトへの記載、法人登記などに使えます。届いた郵便物は、運営会社が受け取って自宅などに転送してくれます。

使える住所(3店舗)

店舗住所最寄り駅
渋谷店東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B渋谷駅から徒歩5分
神保町店東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F神保町駅から徒歩4分
広島店広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室原爆ドーム前駅から徒歩2分

1つの契約で使える住所は1店舗だけです。2つの住所を使いたい場合は、2契約が必要になります。また、住所はビル名・部屋番号まで指定どおりに書く必要があり、同じ店舗を使うほかの会員と同じ表記になります。

バーチャルオフィス1の料金

料金は「年払い」と「単月払い」の2つから選べます。

年払い単月払い
基本料金月880円(12か月分10,560円を一括)月3,960円
入会金(初年度のみ)5,500円5,500円
初回に払う金額の目安16,060円9,460円
2年目以降基本料金のみ(更新料なし)基本料金のみ

※料金はすべて税込(公式サイトの表記にもとづく)。郵便を転送するときは、別に郵送費がかかります。

1年間でかかる費用をシミュレーション

年払いで1年使う場合、初年度にかかる費用は次のようになります。

  • 入会金:5,500円
  • 基本料金:10,560円
  • 郵送費:届く郵便物の量によって変わる(毎月末にカードで請求)

つまり、郵送費をのぞけば初年度は16,060円、2年目以降は年10,560円です。1か月あたりにすると、2年目以降は880円になります。

単月払いは1回の支払いが少なくて済みますが、月3,960円なので、1年以上使うなら年払いのほうがかなり安くなります。(単月払いを12か月続けると、基本料金だけで47,520円です)

郵送費の目安

郵便物を転送する作業の手数料はかからず、実際の郵送費だけを払うしくみです。

重さ郵送費
50gまで150円
100gまで250円
150gまで350円
250gまで450円
500gまで600円
500gより重いもの宅急便の実費

郵便物がほとんど届かない月は、郵送費もほとんどかかりません。後で紹介する「DM破棄」を使えば、いらないダイレクトメールの分の郵送費も減らせます。

バーチャルオフィス1のサービス内容

1. 法人登記が基本料金のままできる

借りた住所で法人登記をしても、追加料金はかかりません。バーチャルオフィスによっては、登記に使うと月額が上がるプランもあるので、ここは大きなポイントです。

これから会社を作る場合は、まず個人として契約し、その住所で会社を設立します。設立後に「履歴事項全部証明書」を取って、会員サイトから法人契約に切り替えます。切り替えの費用は無料です。

なお、契約が成立する前にその住所を使うことは禁止されています。会社設立の書類を作るときは、契約が完了してから住所を書くようにしましょう。

2. 郵便物は週1回まとめて転送

基本料金に月4回(週1回)の郵便転送が含まれています。原則として毎週木曜日に締めて、金曜日に普通郵便で発送されます。

急ぎの郵便物があるときは、「スポット転送」(1回550円+送料)を使えば、平日11時までの依頼でその日のうちに送ってもらえます。

3. 郵便物が届くとLINEで知らせてくれる

会員あての郵便物が届くと、LINEで通知が来ます(無料)。何が届いたかがすぐにわかるので、大事な書類を見落としにくくなります。

4. 書留も代わりに受け取ってくれる

サインが必要な簡易書留なども、無料で代わりにサインして受け取ってくれます。クレジットカードやキャッシュカードなどの簡易書留も対象です。ただし、本人しか受け取れない「本人限定受取郵便」は代理で受け取れないため、不在票を受け取ったことをLINEで知らせてくれます。

5. いらないDMは捨ててもらえる

無料の「DM破棄」オプションを使うと、運営会社がダイレクトメールだと判断したものを転送せずに捨ててくれます。いらない郵便物の郵送費を払わずに済みます。

6. 店舗で直接受け取ることもできる

平日11時〜16時の営業時間中なら、店舗に行って郵便物を無料で受け取れます。受け取る前に、公式LINEから受取日時などを連絡します。

オプション一覧

必要に応じて、次のようなオプションを追加できます(料金は税込)。

オプション料金内容
DM破棄無料DMと判断したものを転送せずに廃棄
スポット転送1回550円+送料平日11時までの依頼で当日発送
高速転送&追跡月880円(年払い)+郵送費定期転送を追跡できる方法(レターパックなど)で発送
時間外郵便受取ポスト月2,640円(年払い)営業時間外でも郵便物を受け取れる専用ポスト。渋谷店は24時間、神保町店・広島店は8〜21時
郵便物開封スキャン月880円(年払い)毎月1件まで追加料金なし、2件目から1件440円
定款保管月880円(年払い)鍵付きロッカーで定款を保管
屋号・ショップ名の追加月880円(年払い)1契約で使える名前を増やす
ワークスペース月8,800円月4回まで利用可(渋谷店の契約者が対象)
会議室渋谷店 1時間1,100円神保町店にはなし

なお、電話転送サービスは2026年10月時点で新規受付を停止しています。電話番号が必要な人は、別のサービスを用意する必要があります。

2年目以降の基本料金が安くなる「割引制度」

バーチャルオフィス1には、2年目以降の基本料金が最大0円になる割引制度があります。

しくみは、入会後に案内される専用ページから、法人口座・クレジットカード・会計ソフト・Web制作などの提携サービスに申し込むと、その量に応じて基本料金が割り引かれるというものです。

  • 指定の「経営学習プログラム」か「月額制WEB制作」を申し込んで使い続けている間は、基本料金がずっと無料
  • 銀行口座やクレジットカードなどを申し込んだ量によって、2年目の1年分が無料、または一部が割引

ただし、次の条件があります。

  • 年払いの契約であること(単月払いは対象外)
  • 2年目の更新の半年前までに申し込みを終えること
  • 専用ページから申し込み、そのことを運営会社に伝えること
  • 提携サービスを途中で解約すると、割引はなくなる
  • 無料になるのは基本料金だけ(郵送費やオプション代はかかる)

もともと法人口座や会計ソフトを作る予定がある人には、うれしい制度です。一方で、割引のためだけにいらないサービスに申し込むのはおすすめしません。本当に必要なものだけを選びましょう。

バーチャルオフィス1のメリット

メリット1:年払いなら月880円で都内の住所が持てる

渋谷や千代田区(神保町)といった都内の住所を、年払いなら月880円で使えます。名刺やWebサイトに載せる住所として使いやすいエリアです。

メリット2:法人登記・郵便転送が基本料金に含まれている

法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に入っているので、追加料金を気にせずに使えます。かかるのは郵送費の実費だけです。

メリット3:郵便物の管理がしやすい

LINE通知、書留の代理受取、DM破棄がすべて無料です。郵便物が届いたかどうかをスマホで確かめられるので、毎回店舗に問い合わせる必要がありません。

メリット4:法人口座が作れなかったときの返金保証がある

運営会社が決めたルールどおりに手続きしても法人口座が開設できずに退会する場合、入会金と基本料金が返金される「法人口座開設保証」があります(郵送費などは返金されません。また、保証の利用を断られる場合もあります)。バーチャルオフィスの住所では銀行口座の審査が心配、という人には安心材料になります。

バーチャルオフィス1のデメリット・注意点

注意点1:年払いは途中で解約しても返金されない

公式サイトには、途中解約には応じていないと書かれています。年払いで申し込んだ場合、途中でやめても残りの期間の料金は戻ってきません。また、法人登記に使っている場合は、移転登記か閉鎖登記をしないと退会できません。更新期限までに退会が認められないと、自動で更新されるので注意しましょう。

注意点2:支払いはクレジットカードのみ

銀行振込や口座振替は使えません。VISAやMastercardなどのブランドが付いたデビットカード・プリペイドカードは使えます。法人契約でも、個人名義のカードで支払えます。

注意点3:郵便物はすぐには届かない

通常の転送は週1回なので、届いてから手元に来るまで最大で1週間ほどかかることがあります。急ぎの書類が多い人は、スポット転送や時間外郵便受取ポストを使う前提で考えておきましょう。

注意点4:電話番号は用意できない

2026年10月時点で、電話転送サービスの新規受付は止まっています。会社の電話番号が必要な人は、別のサービスを使う必要があります。

注意点5:使えない業種がある

アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス、情報商材販売などの業種は申し込めません。また、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業などは、許認可の関係で使えないと案内されています。自分の事業が当てはまらないか、先に確かめておきましょう。

注意点6:審査では事業内容の説明が大事

申し込みには審査があり、事業計画書やWebページのコピーなどの「事業概要説明書類」が必要です。公式サイトには、追加の提出を求められることが多く、内容が薄いと審査に通らないことがあると書かれています。どんな事業をするのかを具体的に説明できる資料を用意しておきましょう。

申し込みの流れ

  1. 公式サイトの申込フォームに入力:使いたい店舗を1つ選び、必要書類をアップロードします。
  2. オンラインで本人確認(eKYC)
  3. 審査:結果はメールで届きます(公式サイトでは最短即日〜翌営業日と案内)。
  4. クレジットカードを登録して初回の支払い
  5. 契約成立のメールが届く:住所、会員サイトのログイン情報、LINE通知の登録用QRコードが届き、利用開始です。

必要なもの

  • 住民票(発行から3か月以内)
  • 個人の印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
  • 顔写真付きの本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード)
  • 事業の内容がわかる書類(事業計画書、取引先との契約書、Webページのコピーなど)
  • クレジットカード

身分証とクレジットカード以外は、PDFで用意します。法人で申し込む場合、履歴事項全部証明書は運営会社が取り寄せてくれます。また、18歳以上で日本に住んでいることが条件で、代理での申し込みはできません。

よくある質問

Q. 個人事業主や副業でも使えますか?

使えます。個人で契約して、開業届やネットショップの表記用の住所として使えます。屋号の登録は1契約につき1つで、増やしたい場合は「屋号・ショップ名の追加」オプションが必要です。ただし、個人の住民票の住所としては使えません。

Q. 銀行口座の開設に必要な書類は出してもらえますか?

賃貸借契約書の代わりになる「利用契約証明書」を発行してもらえます(発行まで3営業日ほどかかる場合があります)。

Q. 店舗を見学できますか?

平日11時〜16時の営業時間中なら見学できます。お盆と年末年始は休館なので、事前にメールで確認するよう案内されています。

Q. 問い合わせ先は?

公式サイトの問い合わせフォームか、メールで問い合わせできます。電話窓口は案内されていません。

まとめ:まず年払いの総額と解約ルールを確かめよう

バーチャルオフィス1のポイントをまとめます。

  • 年払いなら月880円(税込)で、渋谷・神保町・広島の住所が使える
  • 法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれている
  • LINE通知・書留の代理受取・DM破棄が無料
  • 初年度は入会金5,500円がかかり、年払いの初回は16,060円
  • 年払いは途中解約しても返金なし、支払いはカードのみ
  • 電話番号は用意できず、許認可が必要な業種では使えないものがある

「とにかく安く住所を持って、事業をスタートしたい」という人にとっては、有力な選択肢です。申し込む前に、公式サイトで最新の料金と、自分の業種で使えるかどうかを確かめておきましょう。

公式サイト

最新の料金・キャンペーンは公式サイトで確認できます

参考:バーチャルオフィス1 公式サイト(トップページ、よくある質問、割引制度、特定商取引法に基づく表記、申込ページ、法人登記住所のページ)/2026年10月18日確認

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